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今から始めても遅くない資産運用~①お金の教養編~

初めまして。
つなぐファイナンシャル・コンサルタント㍿セールスプロモーターの喜多川美穂です。

今回から、「今から始めても遅くない資産運用」と題して
初心者の方向けにお金にまつわる様々な情報をお伝えしていこうと思います。

 

つい1年前まで、
投資って何?お金は貯金するものでしょ?」
私はこう考えていました。

小中高大、普通に勉強してきましたが、“投資”という授業がなかったからです。
その頃の投資のイメージは「失敗するとお金がなくなる」「詐欺」「怪しい」でした。

これを読まれている方もきっとそんなイメージがあったことでしょう。

ですが、ある時私は気づきました。
投資にまつわるネガティブなイメージはあるけど…

投資の経験がありますか?→ いいえ
投資の勉強をしたことがありますか?→ いいえ

………………………私、何も知らないじゃん!!

そうなんです。投資にまつわるネガティブなイメージの裏側にあったのは

“ 知らない ”

これだったんです。

前置きが長くなりましたが、私がここで書く最大の目的は、
少しでも多くの方にお金について“ 知っていただきたい ”その一心です。

知ることによって、初めて投資をするか、しないかの選択ができると思います。

自分で考えて、そして選択できるように、私がこれまで学んだすべてをシェアさせていただければと思います。

 

今後は下記題目で随時更新していきますので、ご意見ご感想などお気軽にお寄せください!

〇知ってて当たり前⁉なお金の教養
〇お金にまつわる世の中の動き
〇投資の基礎知識
〇最近の流行りの投資方法

知ってて当たり前?社会保険の基礎知識

学生生活に別れを告げ、いざ社会人1年目!
初任給を貰ったあの日、“あれを買おうかな” “このお金で両親にプレゼントをしようかな”
期待いっぱいに明細を開いたあの日…
総支給から天引きされた給与を見て、愕然とした記憶はまだ新しいのではないでしょうか。

いったいなんでこんなに引かれているんだ~

学生時代のアルバイトとは違い、社会の一員として様々な責任を背負わされた感じがしたことでしょう。

社会保険とは、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う防貧制度のことです。
また、個人ではカバーしきれない経済的損失を、国や社会が集団の力で救済する社会的目的のためにあります。

つまり、社会人となったあなたは
社会保険を支える一員になったのと同時に、制度によって支えられる一員になった
ということになります。

では、社会保険にはどんな種類があるのか、その仕組みについて詳しく見ていきましょう。

社会保険の種類

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

 

〇健康保険

会社で雇用される社員を被保険者とする医療保険のことです。
学生や個人事業主など、年齢や性別問わず全員が加入できる国民健康保険と同じ役割で、病院にかかった際の医療費の自己負担が3割になります。
国民健康保険と異なる点は、健康保険は会社と社員が保険料を半分ずつ負担するという点です。

保険料は一般に、4月~6月までの3か月の給料の平均(標準月額報酬)を各都道府県指定の等級にあてはめて決定されます。ですので、この3か月は働く時間の調整が必要かもしれませんね。

ex)標準報酬月額 200,000円 → 17等級 ★保険料20,000円 → 10,000円 個人負担で給料天引き
1,000,000円 → 43等級 ★保険料98,000円 → 49,000円 個人負担で給料天引き
(広島県31年度4月~)

 

このように、給料が増えると等級が上がり保険料負担も大きくなる仕組みです。
『頑張って働いたのに天引きも多くなり結局手取りは変わらない』というのはこのような理由によるものですね。
これと同じ仕組みが厚生年金保険です。

 

〇厚生年金保険

厚生年金保険とは、国民年金に上乗せされて給付される年金で、いわゆる2階建ての部分になります。
対象者は主に会社員や従業員が5人以上いる個人事業主などで、会社ごとにある基金や団体に収めることで将来的に一定の年金額を受け取れます。

 

保険料は先に挙げた健康保険の等級と同じ仕組みです。

ex)標準報酬月額 200,000円 → 17等級 ★保険料36,600円 → 18,300円 個人負担で給料天引き
1,000,000円 → 34等級 ★保険料113,460円 → 56,730円 個人負担で給料天引き

 

厚生年金には、65歳から受け取れる老齢年金障害年金、加入中の本人が亡くなった場合の遺族年金があります。

実際に受け取れる額は、加入期間の給与の平均額や加入期間の長さによって決まりますが、
老齢年金の全体平均支給額は 147,051円 で、そのうち男性の平均が 165,668円、女性は 103,026円 になります。
(29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

 

〇介護保険

介護保険は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるためにできた制度で、40歳以上から介護保険への加入と保険料負担が義務付けられます。
介護が必要になった場合は、認定レベルに応じて様々なサービスを受けることができ、1割の自己負担で利用できるようになります。

被保険者は年齢によって区分され、保険料の算出方法などに違いがあります。

・65歳歳以上の人→第1号被保険者
サービスを受けられる条件:原因を問わず要介護・要支援状態と認定された場合

・40歳以上65歳未満の医療保険加入者→第2号被保険者
サービスを受けられる条件:原因が加齢を原因とする病気で要介護状態と認定された場合

保険料は会社勤めの場合、事業所と被保険者で折半となり、健康保険組合によって保険料率が変わってきます。
計算方法は (標準報酬月額+標準賞与額)×介護保険料率(協会けんぽは 1.73%)です。

 

〇雇用保険

雇用保険は失業時の生活維持のための給付や再就職のための保険制度です。
主なものとして失業者の生活維持のための「求職者給付(失業保険)」があります。

その他、育児や介護をしている者や高齢者の雇用継続のための給付金、また労働者の職業能力を高めるための教育訓練のための給付金など雇用に関する様々なサポートを受けることができます。

雇用保険の加入条件は

①勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
②1週間当たり20時間以上働いていること
➂学生ではないこと(例外あり)

※学生は原則雇用保険に加入できませんが、以下の場合雇用保険加入の対象者となります。

・卒業見込証明書を持つもので卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ企業で他の労働者と同じように勤務することが予定される者(内定を貰った会社で卒業前から働き卒業後も働き続けることが明らかな場合)
・通信教育、夜間、定時制の学生

ただし、①②の条件を満たすことが必要です。

雇用保険加入の最大のメリットは【失業保険

会社を退職し転職活動を行う際に受給することができるもので、
在職中給与の約50%~80%を基本手当とし90日~360日の間受け取ることができます。

〇受給条件
・雇用保険に加入していること
・雇用保険に加入した期間が、退職前の2年間で12か月以上あること(1か月=11日以上働いた月)
・失業の状態であること(働く意思や能力があるにもかかわらず就職できない状態)

ただし、失業していても受給できない場合もあります。

・病気や怪我ですぐに就職できない場合
・結婚などにより家事に専念しすぐに就職しない場合
・妊娠、出産、育児ですぐに就職できない場合
・定年などで退職ししばらく休養する場合

様々な条件や例外がありますが基本的な考えとして、
ハローワークで転職活動をしっかり行う者”を対象としています。

保険料は事業主と従業員負担となり、総支給×保険料率で保険料を計算します。

ex)総支給 200,000円
→ 保険料 1,800円(0.9%) 事業主 1200円(0.6%) 従業員 600円(0.3%)給料天引き

 

 

〇労災保険

労災保険とは、業務上のけがや就業による病気などになった際に労働者の生活を保障する制度です

仕事中のけがや病気の場合に限り、労災保険が適用され国から保険金が支給されます。
それ以外のけがや病気、出産などは健康保険が適用されます。

・療養補償給付→けがや病気の治療を行ったときに支払われるもの
・休業補償給付→けがや病気の療養のために休業したときに支払われるもの
・傷病補償年金→療養により治癒しない場合に給付されるもの
・障害補償給付→障害が残った場合に給付されるもの
・介護保障給付→介護が必要になった場合に給付されるもの
・遺族補償給付、遺族補償年金、埋葬料→死亡した場合に給付されるもの
・二次健康診断等給付→脳や心臓に異常が生じた場合に給付されるもの

労災保険の保険料は全額事業主負担となります。
事業内容によって労災の危険が異なるため、労災保険料率は業種ごとに異なります。

加入対象は正社員、パート、アルバイト、日雇いなど労働や雇用形態を問わず全ての労働者です。
1人でも従業員を雇っている事業主は必ず労災保険に加入しなければなりません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

“社会保険”の種類はなんとなく聞いたことがあるという方も、その内容や計算方法について初めて知ったという方も多くはないのでしょうか。

計算方法も従業員負担の割合も種類によって様々です。

私も前職では正直、差引総支給額(手取り)しか見ていませんでした…。
しかし現在は、その仕組みを知ったうえで社会保険料について毎月どれくらい支払っているか、
会社がどれだけ負担してくれているか確認するようにしています。

健康保険料や厚生年金保険料は7月に定めた等級から1年間変わりませんが、雇用保険料や所得税などは総支給の金額から計算されますので給料が変動する方は毎月チェックしてみるのも良いかもしれません。

次回は、身の回りにある税金についてお伝えいたします。

所得税、法人税、住民税、相続税、贈与税…etc.
世の中にある様々な税金について初心者の方にも分かりやすく解説いたします。